19世紀グローバル化のなかのドイツ植民地経済政策――アジア経済への参入とその実践

研究課題

研究課題/領域番号	19KK0336
研究種目	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
配分区分	基金
研究分野	経済史
研究機関	駒澤大学
研究代表者	浅田進史駒澤大学, 経済学部, 教授 (30447312)
研究期間 (年度)	2021 – 2023
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
キーワード	植民地主義 / ドイツ帝国 / アジア / グローバリゼーション / 植民地経済 / ドイツ / 帝国主義 / グローバル化
研究開始時の研究の概要	基課題「19・20世紀世界経済統合のなかのドイツ植民地経済論」では、①植民地労働論、②植民地貿易論、③植民地通貨・金融政策の3つの論点にかかわる個別事例研究を、一次史料に基づいて分析することで、これまで看過されてきた19世紀グローバル化とドイツ植民地経済論の関係を論証することを目的としていた。この事例研究の集積としての基課題を発展させるため、本研究は、主たる対象地域としてドイツ植民地経済政策とそのアジア経済への参入に焦点を合わせ、ベルリン自由大学でグローバル史をリードするゼバスティアン・コンラート教授と共同研究を行い、史料調査と分析の水準を高めるものである。
研究実績の概要	本研究の目的は、帝政期ドイツの植民地経済政策を、植民地労働論、植民地貿易論、植民地通貨・金融政策の視点から再検討する基課題に沿って、ドイツのアジア経済への参入に焦点を合わせ、その歴史的意義を分析することである。そして、グローバルな視点を重視し、ドイツでグローバル史を推進するベルリン自由大学ゼバスティアン・コンラート教授と共同で本研究課題を進めている。計画通り、2022年3月末にベルリン自由大学フリードリヒ・マイネッケ研究院客員研究員として研究に取り組んだ。コンラート教授と意見交換を行い、ベルリン州立図書館およびハンブルク商業会議所文書館などで同時代文献および未公刊史料の収集・分析を進めた。その過程で、アジア経済へのドイツの参入に際して、インド・東南アジアを経由してドイツ商社がネットワークを形成していったことが浮かび上がってきた。その実態を中国系労働者輸送や落花生・ゴマなどの油糧種子貿易の具体的な事例から分析を進めることができた。その一方で、新型コロナ感染症の影響により、予定していた山東での現地調査を延期せざるをえなかった。そのため、米国での調査を10月末から12月中旬までに予定を繰り上げ、ワシントンD・Cの国立公文書館およびフィラデルフィアの米国長老派協会で山東落花生に関する史料調査を行った。また、トランスナショナル史・グローバル史の視点からドイツ植民地主義についての研究を発表してきた、ジョージ・ワシントン大学のアンジェラ・ジマーマン教授と面会し、研究交流を行うことができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由新型コロナ感染症の影響が中国で持続していたため、渡航制限により、予定していた中国・山東における現地調査、学術交流が実施できなかった。それ以外については、おおよそ順調に進んでいる。その実現できなかった現地調査を2023年度に実施する予定である。
今後の研究の推進方策	2023年度は、在外研究中に進めた研究成果を国内外へと発表していく。コンラート教授と意見交換を行った研究テーマのうち、山東落花生が20世紀初頭に世界市場向けに輸出される過程で、どのようにドイツ植民地主義と関わっていたのかを明らかにする研究プロジェクトを学術論文としてまとめ、英文学会誌へ投稿することを進めていく。また、2022年度に新型コロナ感染症の影響により山東で現地調査および研究交流ができなかったため、本年度の夏に実現するように取り組んでいく。国内では、植民地労働に関わるテーマである19世紀後半から20世紀初頭における東南アジア向け中国系労働者輸送へドイツ船舶がどのように関わっていたのかについて、学会誌への投稿を進める。こちらは基課題である基盤研究C「19・20世紀世界経済統合のなかのドイツ植民地経済論」で、2019年度政治経済学・経済史学会冬季学術大会自由論題で報告した内容の一部を精緻化するものである。さらに、より広い視点でまた対象時期を延ばして分析し、ドイツ語で学術雑誌に発表するように準備を進めていく。また、植民地貿易に関わるテーマの成果発表として、第73回日本西洋史学会大会自由論題報告において、帝政期ドイツにおける油糧種子輸入と同時代の植民地主義的な世界経済体制との関係について分析する。最後に、2022年度に米国でジョージ・ワシントン大学のアンジェラ・ジマーマン教授と研究交流を行ったが、同教授を招聘し、学術交流を目的としたワークショップを開催するための準備を進める。同教授の予定から、2023年度中の実現は難しい可能性があるが、その場合には翌年度での実現を目指していく。