| 研究課題/領域番号 |
19KK0374
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
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| キーワード | 都市計画 / 健康の環境要因 / ウォーカビリティ / デザインガイド / 高齢社会 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実用面で先行する防犯環境設計（CPTED）を応用し、健康まちづくりの計画手法を開発することを目的とする。目的達成のため、防犯環境設計の実用で先行し、健康まちづくりの事例も豊富なオーストラリアで、両分野の専門家と国際共同研究を進める。具体的には、防犯環境設計の計画手法の国際比較、健康まちづくり事例の計画プロセスの調査、自治体や事業者に向けた計画的な健康まちづくりの手引き作成を行う。
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| 研究成果の概要 |
当初計画していた海外渡航はコロナ蔓延により延期となった。そこでオンラインツールを活用して、英国、スペイン等の研究者との小学生の徒歩通学に関する研究、英国の研究者との足立区における防犯関連施策に関する研究などを行い、それぞれの成果を国際誌で発表した。最終年度には、英国・ロンドン、マンチェスター、エジンバラで防犯環境設計の実情について警察へのインタビューと事例調査を行った。さらに、豪州・シドニー、メルボルンで健康まちづくりの事例調査を行うとともに、都市計画による健康増進の可能性について国際共著論文を投稿した。調査結果の一部は、基課題の成果である「身体活動を促すまちづくりデザインガイド」に反映した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非感染性疾患の大きな要因である身体活動不足が蔓延する要因として、土地利用や交通利便性などの都市環境、その方針となる都市・交通計画が挙げられる。本研究では、都市居住者の歩行行動や小学生の徒歩通学の環境要因を探求し、身体活動促進に都市計画が貢献しうる点を自治体や事業者向けのデザインガイドに示した。また、国内自治体の都市計画における身体活動の視点の有無、国内外における防犯環境設計の実態を調査して、都市計画による身体活動促進の可能性と方向性を示した。これらの研究成果は自治体や事業者による健康まちづくりを推進するものであり、三カ国の国際比較研究は都市計画分野の学術発展に寄与するものである。
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