研究課題/領域番号 |
19KK0374
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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研究期間 (年度) |
2019 – 2023
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
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キーワード | 都市計画 / 健康の環境要因 / デザインガイド / ウォーカビリティ / 高齢社会 / 国際比較 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実用面で先行する防犯環境設計(CPTED)を応用し、健康まちづくりの計画手法を開発することを目的とする。目的達成のため、防犯環境設計の実用で先行し、健康まちづくりの事例も豊富なオーストラリアで、両分野の専門家と国際共同研究を進める。具体的には、防犯環境設計の計画手法の国際比較、健康まちづくり事例の計画プロセスの調査、自治体や事業者に向けた計画的な健康まちづくりの手引き作成を行う。
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研究実績の概要 |
2020年度は海外共同研究者とともに、豪州の防犯環境設計の実践状況について、自治体、警察へのインタビュー調査、および事例調査を行う計画であった。シドニー大学で1年間研究する予定だったが、COVID-19の蔓延による渡航制限により実現しなかった。代わりに、英国、スペイン等の研究者と共同で、子どものActive school travel (AST:徒歩や自転車による登下校) の実態把握のためのオンライン調査と、オンラインワークショップを行った。調査結果は、国際ジャーナル(International Journal of Behavioral Nutrition and Physical Activity)にて発表した。 2021年度も、COVID-19の蔓延が続いたため年度内の渡航は叶わず、豪州の健康まちづくりの計画プロセスの調査は行えなかった。一方、英国の研究者との共同研究で、東京都足立区の11年にわたる防犯環境設計の取り組みを分析し、分析結果を国際ジャーナル(Crime Prevention and Community Safety)にて発表した。 2022年度も海外渡航は叶わなかったが、英国の研究者とは、オンライン会議等を通じて共同研究を行い、ロンドンにおける犯罪の季節変化に関する論文を国際ジャーナル(Computational Urban Science)に投稿した。また、子どもや女性に対する脅威事案の実態を踏まえた公園設計のあり方や、大学キャンパス内の防犯環境の測定手法などを学術論文・報告で提案した。なお、2023年度の渡航に向けて、Cambridge大学、Northampton大学(以上、英国)、Sydney大学(豪州)に客員として受け入れてもらうための準備を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の蔓延により、計画していた渡航ができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度末をもって終了した基課題(基盤研究B)では、都市環境における歩行の促進・阻害要因の解明とあわせて、自治体や開発事業者向けに「身体活動を促すまちづくりデザインガイド」を作成、公表した。冊子版のデザインガイドには、本課題にて実施予定の海外事例研究の結果を含めることができなかったが、2023年度中の研究結果はWeb版に掲載する予定である。 2023年度中には、英国、豪州に渡航し、防犯環境設計の計画手法の国際比較、健康まちづくり事例の計画プロセスの調査を行う。
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