| 研究課題/領域番号 |
19KT0007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
次世代の農資源利用
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| 研究分担者 |
竹内 重吉 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60595685)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (40625076)
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (00619934)
新保 奈穂美 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 講師 (40778354)
吉田 真悟 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00848624)
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| 研究期間 (年度) |
2019-07-17 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 人口減少 / 大都市近郊 / 土地利用 / 農業経営 / コミュニティ / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少下における大都市郊外の農業経営および民間主体による農的マネジメントが社会，経済，環境のサステイナビリティに与える影響について総合的かつ動態的に評価する。
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| 研究実績の概要 |
農林業センサス個票の分析から，都市的地域において農業経営による消費者直売や体験農園・観光農園のウエイトは相対的に高く，人口密度ほどその傾向が強いことが示された。有機農業についても同様の傾向がみられた。南関東の1都3県を対象とした実証分析の結果から，とくに都市近郊地域では，農地と宅地のスプロール化が，農業経営の多角化事業を抑制する影響があることが示された。一方，都市近郊地域において持続可能性を高める活動を通じて，起業家志向や社会的ネットワーク，あるいは家族の参画が促進される可能性も示唆された。
また，東京都町田市を対象とした分析から，市街地近傍での小規模な農地転用が増えていること，農地の多い地域において，相続による農地減少が引き続き見込まれ，相続税納税猶予制度が農地保全において重要な役割を果たしていることが示された。
さらに，民間企業開設の体験農園がDID内に多く立地しており，サービスを充実させることによって，高い付加価値を得られていること，住民が農作業や資源循環に取り組むコミュニティガーデンにおいて，日常的な生活圏からの参加がみられ，長年の実績により教育・福祉施設などのSHからの支援も得られていることが示された。
コロナ禍の影響について，農業経営の継続性にかかわらず，売上高が増加している都市農業経営が多く，とくに，庭先・共同直売，小売店向けの売上高が増加していた。とくに，起業家志向の高い経営におけるコロナ禍に対応した販路変更などの対応状況が示された。
民間開設による体験型の農園において，感染対策の制約に直面しつつも，健康増進や対人コミュニケーションを目的として，利用者が増加しているケースが多く，新規農園の開設にも繋がっていること，コミュニティガーデンにおいては，身体的な健康維持だけでなく，それ以上に精神的健康を維持するために活動に参加する市民が多いことが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ここまでの間，新型コロナ感染拡大のため，現地調査の実施が大きく遅れ，進捗に影響があったものの，調査結果の分析および成果公表が大きく進展した。
2023年度は，研究メンバー全員による，編著のとりまとめを行うことができ，同8月に著者によるセミナーも実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文公表および関係者へのフィードバックによる今後の課題抽出について，昨年度から延期したものもあるため，次年度中に実施する。
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