| 研究課題/領域番号 |
19KT0022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
情報社会におけるトラスト
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
涌井 智子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70725845)
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| 研究分担者 |
渡辺 健太郎 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 上級主任研究員 (10635808)
池内 朋子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40773809)
三輪 洋靖 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 主任研究員 (30367073)
伊藤 沙紀子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 特任講師(常勤) (80734152)
木下 衆 慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (00805533)
甲斐 一郎 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 名誉教授 (30126023)
石崎 達郎 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (30246045)
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| 研究期間 (年度) |
2019-07-17 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2021年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | テクノロジー / 介護 / トラスト / 家族介護者 / 介護職 / 中高年 / 在宅介護 / 支援機器 / 福祉 / ケアのサイエンス / 介護情報 / 福祉システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、介護情報を用いた科学的な介護「ケアのサイエンス」の実現に資する介護とテクノロジー融合が、福祉へのトラストにどう寄与するかという課題に取り組む。具体的には、(１)介護情報の利活用におけるトラスト、(２)介護におけるテクノロジー（技術）利活用におけるトラスト、（３）介護とテクノロジー融合による福祉全般（システム）へのトラストを研究対象とし、要介護高齢者、家族、介護職、技術開発者、中高年者を対象にしたインタビューおよび質問紙調査を実施し、介護における「情報」「トラスト」の定義の明確化、介護とテクノロジー融合による介護・福祉システムへのトラストについて研究・ディスカッションをすすめる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、介護情報を用いた科学的な介護「ケアのサイエンス」の実現に資する介護とテクノロジー融合が、福祉へのトラストにどう寄与するかということを多面的に明らかにすることである。
本研究では主に中高年、家族介護者、介護職、技術開発者への量的アンケート調査に加えて、インタビュー調査による質的データの取得、解析を行い、介護とテクノロジーの融合における人々の認識や意向の把握、人々の意向に影響する関連要因の検討、またこれらと関係するテクノロジーへのトラストの影響を評価している。
これまでの研究実績としては、中高年者の将来の介護におけるテクノロジー導入のアクセプタンスを把握するとともに、その関連要因として年齢が若いこと、女性、教育歴の高さ、過去の介護経験がこれらのアクセプタンスに影響を与えていることが明らかになっている。また、介護分野のテクノロジー開発者へのインタビュー調査からは、開発段階から介護現場の声を反映させ、開発における役割を担ってもらうこと、導入以降の保守を含めたフォローアップが大切であることが明らかになっている。また、介護におけるテクノロジーの導入が、医療、介護、しいては日本の社会保障制度の信頼に与える影響を検討し介護におけるテクノロジーの導入可能性を検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は家族介護者、介護職者への質問紙調査を予定していたが、Covid-19感染症の蔓延によって、調査対象となる家族介護者および介護職者への過負担に配慮し、調査の実施を遅らせたこと、調査対象者への回答の影響を評価するための既存の調査・検討に時間を費やしたため、一部の研究計画において本来の予定よりやや遅れて研究が進んでいる。
感染症蔓延の状況を踏まえ、本年度末に家族介護者調査を実施した。次年度に介護職者への調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査対象者が介護に関わる対象であったことから、Covid-19感染症の蔓延によって、調査対象となる家族介護者および介護職者への過負担に配慮し、調査の実施を遅らせたが、2022年度末には収束の様相を見せ、想定される調査対象者らへのヒアリングからアンケート調査の実施が可能と判断し、まずは家族介護者を対象にアンケート調査を行った。
今後はこれらのデータ解析を進めるとともに、介護職者らを対象にアンケート調査を実施し、これまでの中高年調査、家族介護者へのアンケート調査および開発者へのインタビュー調査データらとともに、多面的に介護へのテクノロジー導入の可能性を検討していく予定である。
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