| 研究課題/領域番号 |
20243003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
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| 研究分担者 |
細井 保 法政大学, 法学部, 教授 (40440094)
宗野 隆俊 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (60324563)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (80302785)
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| 連携研究者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院・園芸学研究科, 准教授 (20447345)
武岡 明子 札幌大学, 法学部, 准教授 (00438342)
山崎 仁朗 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (40262828)
羽貝 正美 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60208410)
前山 総一朗 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (80229327)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
45,630千円 (直接経費: 35,100千円、間接経費: 10,530千円)
2011年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2010年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2009年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2008年度: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
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| キーワード | 自治体内分権 / 近隣政府 / コミュニティ / コミュニティ政策 / 住民参加 / 協働 / 地方自治 / 自治 / 公共 / 基礎法学 / 都市内分権 |
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| 研究概要 |
本研究にいう「コミュニティ自治」とは、世上「自治体内分権」、「都市内分権」、「地域内分権」などと呼ばれる仕組みであって、合併によって大規模化した自治体を改めていくつかの地域に区分し、そこにそれぞれ役所の出先やコミュニティ・センターなどを置き、さらに住民代表的な組織を置く、仕組みである。多くの国々に見出される仕組みであり、日本でも、1960年代末以降の「コミュニティ政策」が試みられ始めた時代から独自の形をとって行われ、更に近年「平成の大合併」のあと急増している。本研究では、国際比較的な観点から現在の日本のコミュニティ自治の特徴を詳細に明らかにし、これをデータベース化して学問的及び政策的に活用できるようにすることを目指して基礎的な研究を行った。
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