| 研究課題/領域番号 |
20243006
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
|
|---|
| 研究分担者 |
唐津 博 南山大学, 法務研究科, 教授 (40204656)
矢野 昌浩 琉球大学, 法文学部, 教授 (50253943)
本久 洋一 國學院大學, 法学部, 教授 (20257190)
根本 到 大阪市立大学, 法学部, 教授 (60304135)
|
|---|
| 連携研究者 |
萬井 隆令 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (40066717)
西谷 敏 近畿大学, 法務研究科, 教授 (70047314)
脇田 滋 龍谷大学, 法学部, 教授 (50128691)
野田 進 九州大学, 法学研究科, 教授 (90144419)
藤内 和公 岡山大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70155498)
名古 道功 金沢大学, 法務研究科, 教授 (80172568)
古川 陽二 大東文化大学, 法学部, 教授 (10199432)
中窪 裕也 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 教授 (90134436)
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
有田 謙司 専修大学, 法学部, 教授 (50232062)
川口 美貴 関西大学, 法務研究科, 教授 (30224752)
奥田 香子 京都府立大学, 福祉社会学部, 准教授 (10249378)
中内 哲 熊本大学, 法学部, 教授 (70295856)
緒方 桂子 広島大学, 法務研究科, 准教授 (70335834)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
|
| 配分額 *注記 |
32,240千円 (直接経費: 24,800千円、間接経費: 7,440千円)
2011年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2010年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2009年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2008年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
|
|---|
| キーワード | 労働法 / 労働者派遣 / 企業の組織変更 / 労使関係システム / 日韓比較法 / 労働政策 / 労働市場 / 規制緩和 / 非正規雇用 / ディーセントワーク / セーフティネット / 労働契約法 / 松下PDP最高裁判決 / 雇用政策 / 労働法政策 / 欧州モデル / 雇用の未来 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、1980年代以降、とりわけ1990年代以降を中心に労働市場や雇用、立法政策あるいは労働法の変化の足跡をフォローし、今後のあり方について新たな編成原理を探求することを目的として企画された。この4年間で、研究代表者、研究分担者および連携研究者による単著を4冊刊行している(和田肇『人権保障と労働法』2008年、唐津博『労働契約と就業規則の法理論』2010年、藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』2010年、西谷敏・根本到編『労働契約と法』2011年)。その他、100本を超える雑誌論文を発表し、研究グループによる学会報告が5回、国際シンポが5回(日独が2回、日韓が3回)行われている。
とりわけ最終年度には、それまでの成果のまとめを中心に研究を遂行した。
(a)労働者派遣法の体系的な研究を行い、2112年秋の書物の出版に向けて研究を積み重ねた。個別テーマは、労働者派遣法の制定・改正過程の分析、労働者派遣に関する判例・裁判例の分析、労働者派遣の基本問題の検討、比較法分析である。現段階で作業は約8割が終了した。
(b)不当労働行為法上の使用者概念に関する最高裁判例が相次いで出されたこともあり、その検討を行った。これは、企業の組織変動・変更に伴う労働法の課題というテーマの一環をなしている。
(c)労使関係の変化と労働法の課題というテーマに関わって、現在国会で議論されている国家公務員労働関係システムの変化に関する研究を行った。その成果は、労働法律旬報や法律時報において公表されている。特に後者は、この問題を網羅的・総合的に検討した数少ない研究の1つである。
以上を通じての理論的な成果としては、(1)労働法の規制緩和政策が労働市場や雇用にもたらした影響について検討し、新たなセーフティネットの構築の方向性を示し、(2)非典型雇用政策について、労働者派遣を中心としてではあるが、平等・社会的包摂という視点からの対策を検討し、(3) 2007年制定の労働契約法の解釈問題と理論課題を明らかにし、(4)雇用平等法の新たな展開の道筋を付けた。当初予定していた研究について、相当程度の成果を出すことができた。
|
