| 研究課題/領域番号 |
20243020
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| 研究分担者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
田中 隆一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00397704)
吉田 あつし 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
直井 道生 東京海洋大学, 海洋工学部・流通情報工学科, 助教 (70365477)
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科, 教授 (50401196)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
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| 連携研究者 |
小松 郁夫 玉川大学, 教職大学院, 教授 (10130296)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)
2011年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2010年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2009年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2008年度: 12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
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| キーワード | 教育の経済学 / 経済政策 / ミクロ計量経済学 / 教育政策 / 政策評価 / アンケート調査 |
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| 研究概要 |
近年我が国では、学力低下、不登校など、教育現場の諸問題が顕在化してきました。それに対応し、公立高等学校の無償化、小学校低学年の35人学級化など、多くの新しい教育政策が実施されてきました。本研究課題では教育データの整備と教育施策の計量経済分析を進めました。成果として、高等学校の授業料軽減措置が中退抑止に与える効果には学科ごとに差があること、少人数学級が学力に与える効果には小中学校で差があること、などが実証されました。今後、新たな教育政策を実施する際には、計量経済学的手法により効果を検証すべきことを社会に発信する必要があると考えています。
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