研究課題/領域番号 |
20330002
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
林 信夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40004171)
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研究分担者 |
寺田 弘明 (寺田 浩明) 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60114568)
山本 克己 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20191398)
伊藤 孝夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50213046)
横山 美夏 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80200921)
佐久 間毅 (佐久間 毅) 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80215673)
齊藤 真紀 京都大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (60324597)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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配分額 *注記 |
19,890千円 (直接経費: 15,300千円、間接経費: 4,590千円)
2010年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2009年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2008年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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キーワード | 公証人 / 法曹 / 法曹養成 / 私的自治 / 法移植 / 比較法 / 証書 / 登記 |
研究概要 |
本研究の成果は以下の通りである。歴史的には、公証人出現の経緯の1は、既存法制度の機能不全である。比較法的には、法律関係形成における意思の尊重は、証書の作成とそれに関与する公証人により実質的に支えられている点で大陸諸国は共通する。この点、わが国では、法律関係形成における意思の尊重を担保するしくみが整ってはいない。今後は、わが国においても、法律関係形成における書面作成の意義および、法律専門職の書面作成への関与のありかたを研究することが必要である。
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