| 研究課題/領域番号 |
20330005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
笹田 栄司 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20205876)
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| 研究分担者 |
村上 裕章 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (20210015)
鈴木 秀美 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (50247475)
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| 連携研究者 |
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30125695)
赤坂 正浩 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80167816)
林知 更 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30292816)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2010年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2009年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2008年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 憲法 / 裁判の公開 / インカメラ審理 / 裁判を受ける権利 / 民事訴訟の基本原則 / 情報公開法 / 実効的権利保護 / メディア / 報道の自由 / 情報公開訴法 / 情報公開訴訟 / イン・カメラ手続 / 司法権 / 裁判 / 裁判員制度 / イン・カメラ / 法的聴聞権 |
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| 研究概要 |
「裁判の公開」原則の定める非公開要件は極めて厳しい。そうしたなか立法化されたプライシー及び営業秘密の保護を理由とした公開停止を検討し、その合憲性を支える理論について、公序概念拡張説とともに、例示説の立場から憲法82条と32条を組み合わせた解釈を検討すべきとの知見を得た。さらに、目下の立法課題である情報公開訴訟におけるインカメラ審理について、上記知見を用いた憲法上の基礎づけを行い、その適用範囲及び実体的要件について立法化に向けた提言を行った。
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