研究課題/領域番号 |
20330011
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会法学
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053)
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研究分担者 |
西村 健一郎 同志社大学, 司法研究科, 教授 (00025157)
水島 郁子 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (90299123)
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連携研究者 |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60191863)
皆川 宏之 千葉大学, 法経学部, 准教授 (50375606)
高畠 淳子 京都産業大学, 法学部, 准教授 (50351268)
岩永 昌晃 京都産業大学, 法学部, 准教授 (40402945)
木南 直之 新潟大学, 法学部, 准教授 (60402947)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2010年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2009年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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キーワード | 法学 / 労働法 / 社会保障法 / 家族 / 扶養 / 生活 / 高齢化 / オーストリア / 労働者 / 内縁 |
研究概要 |
労働法や社会保障法の分野においては、労働者又は国民の生活利益に着目した法規制が数多く見られ、そこでは労働者等が「家族」の一員であることから生じる様々な利益が考慮される。そのような考慮は社会保障法において顕著であるが、労働法においても近年は拡大傾向にある。しかしながら、家族の多様化は、そのような考慮に対し様々な問題を投げかけており、それに対して法が対応すべき分野が増加している。
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