| 研究課題/領域番号 |
20330016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
三木 浩一 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (20199970)
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| 連携研究者 |
上原 敏夫 明治大学, 法務研究科, 教授 (30114937)
長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637)
大村 雅彦 中央大学, 法務研究科, 教授 (90129958)
高田 昌宏 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50171450)
山本 和彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40174784)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2010年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2009年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2008年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | クラスアクション / 団体訴訟 / 集合的権利保護訴訟 / 消費者団体訴訟 / 集団訴訟 / 消費者庁 / 現地調査 / 集団訴訟制度 / 集合的権利保訴訟 / 拡散的権利 |
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| 研究概要 |
現在、北米、南米、欧州などの諸国において既に立法化が実現している消費者保護を目的とする集合的権利保護訴訟は、オプトイン型、オプトアウト型、併用型、二段階型の4つに大別することができる。われわれの分析によれば、それぞれが異なる長所と短所を有し、既存の日本法との整合性も区々である。従って、これらを考慮しながら日本における新たな制度設計を考えていく必要がある。
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