| 研究課題/領域番号 |
20330019
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
新領域法学
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00143347)
|
|---|
| 研究分担者 |
早川 和男 神戸大学, 名誉教授 (60116241)
人見 剛 立教大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30189790)
池田 恒男 龍谷大学, 法学部, 教授 (60092128)
今野 正規 関西大学, 法学部, 准教授 (10454589)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2011年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2010年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2009年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2008年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
|
|---|
| キーワード | 災害復興 / 震災 / 補償 / 中山間地 / 地域再生 / 原発 / 災害弱者 / 被災者生活再建 / 居住福祉 / リスク / 放射能被害 / 転居支援 / 被災者生活再建支援法 / 地震・水害被害 / 都市爆撃 / 原発問題 / 火山活動 / 地震被害、水害、竜巻被害 / 原発など嫌忌施設 / 弱者包有的復興 / 津波 |
|---|
| 研究概要 |
震災、水害、火山活動などの各災害における被災者の災害復興政策において、住宅補償・生業補償の否定という従来からの負の遺産による居住福祉法学的配慮の手薄さは、比較法的考察からも先進諸国でも群を抜いて目立ち、災害救助法及び被災者生活再建支援法の現状では問題は山積し、さらに原発リスクにおける安全性チェックの制度的陥穽は事態を深刻化させることを、3.11以前に指摘したが、そうした中で東日本大震災が生じ、危惧が的中し、かつその後の災害復興における居住福祉法学的配慮のなさを指摘している。
|
