| 研究課題/領域番号 |
20330032
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
古城 佳子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (30205398)
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| 研究分担者 |
内山 融 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00242066)
清水 剛 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (00334300)
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| 連携研究者 |
大矢根 聡 同志社大学, 法学部, 教授 (40213889)
山田 高敬 首都大学東京, 法学部, 教授 (00247602)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2011年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2010年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2009年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2008年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 経済的相互依存 / 経済のグローバル化 / 対外経済政策 / 国内集団 / 国際制度 / 日本の対外経済政策 / 経済的相互依 / 対外経済政 / 国内集 / 国際 / 政府-産業関係 |
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| 研究概要 |
1990年代以降、経済的相互依存が日本の対外経済政策の形成に与えた影響について、国内集団に焦点をあてて考察した。対外経済政策形成に影響を与えると考えられてきた産業団体、労働団体の政策選好、政府との関係について調査、検討した結果、労働団体を除き経済のグローバル化の影響を感じている産業団体が少なく、加盟メンバー間の選好の相違が増大傾向にあること、官僚、政治家との関係においては従来の行動様式を踏襲していることが明らかになった。
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