| 研究課題/領域番号 |
20330044
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
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| 研究分担者 |
中村 圭介 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30227889)
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| 連携研究者 |
中村 圭介 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30227889)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40334263)
木崎 翠 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40260541)
上村 泰裕 名古屋大学, 環境学研究科, 準教授 (70334266)
株本 千鶴 椙山女学園大学, 人間関係学部, 準教授 (50315735)
金成 垣 東京経済大学, 経済学部, 講師 (20451875)
浜島 清史 山口大学, 経済学部, 準教授 (90335761)
宮島 良明 北海学園大学, 経済学部, 講師 (90376632)
鳥居 高 明治大学, 商学部, 教授 (70298040)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2010年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2009年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2008年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 年金・退職金制度 / 福祉システム / 生活保障 / 東アジア / 経済政策 / 社会保障 / 年金制度 / 退職金制度 / 雇用問題 / 生命保険業 |
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| 研究概要 |
この共同研究は、2005～2007年度に実施した「東アジアの福祉システムの行方--企業内福祉と国家の社会保障制度」を継承したものである。この研究では、東アジア7カ国・地域(中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア)の社会保障制度の枠組みの実態とその発展過程を明らかにすると同時に、経営者の福祉に関する見方、企業が提供するさまざまな企業独自の福祉制度や福利厚生のサービスの実態(社宅、社員食堂、送迎サービス、企業医療サービス、子弟の教育補助、慶弔金など)、公定と公定外福利厚生の構成比などを、詳細な企業アンケート調査(900社)にもとづき、日本で初めて明らかにした。
今回の共同研究は、この調査の結果を踏まえた上で、国家が提供する年金制度、国家が保障する退職金制度(韓国・台湾)、企業が独自に提供する年金制度(プロビデントファンド:タイ、マレーシア、シンガポール)、政府の多種多様な高齢者対策(中国、韓国、シンガポール、インドネシア)、そして、国家と企業がカバー仕切れないために、老後の生活に不安を覚え、その結果、急速に成長している生命保険業の実態(東アジア7 カ国・地域)を取り上げ、分析した。そして、これらの国・地域では経済成長の成果とは別に、所得保障や雇用保障の面で「社会的リスク」が改善されていないことを明らかにした。
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