| 研究課題/領域番号 |
20330051
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
阿部 正浩 獨協大学, 経済学部, 教授 (70303047)
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| 研究分担者 |
黒澤 昌子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40275813)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2010年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2009年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2008年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 両立支援 / 企業経営 / 地域労働市場 / 政策評価 / 男女共同参画 / 男女共同 / 労働市場 / ワーク・ライフ・バランス |
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| 研究概要 |
我が国では平成12年(2000年)に男女共同参画社会基本法が制定され、関連する施策が各地方自治体で実施されている。これらの施策が女性労働にどのような影響を与えたかを把握するため、男女共同参画政策に関わる政策評価を各先進国間および各地方自治体間で行った。分析の結果、男女共同参画政策は女性労働に大きな影響を与えていないことが示された。また、男女共同参画政策の一つであるワーク・ライフ・バランス施策の企業経営に対する影響についても検討した。その分析結果によれば、ワーク・ライフ・バランスの制度運用を充実させ、他の人事施策やITとの親和性や補完性を考慮すれば、ワーク・ライフ・バランス施策は企業経営にポジティブな影響を与えることが示された。
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