| 研究課題/領域番号 |
20330058
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
三友 仁志 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (00183963)
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| 研究分担者 |
樋口 清秀 早稲田大学, 国際教養学部, 教授 (30218698)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実積 寿也 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20325690)
フィリップ 須貝 (須貝 フィリップ) 国際大学, 国際経営学研究科, 教授 (40350722)
大塚 時雄 秀明大学, 英語情報マネジメント学部, 専任講師 (50339735)
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)
2011年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2009年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2008年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 経済政策 / 環境負荷低減 / 地球環境問題 / 行動経済学 / 産業政策 / 評価フレームワーク |
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| 研究概要 |
本研究は、地球環境問題を軽減するための方策として、情報通信ネットワークの活用の可能性への着目し、その方向性を見出すことを目的とする。直接的な規制や経済学的な方法に加え、情報を適切に提供することによって人々を啓蒙し、より環境にやさしい行動をとることが可能となる。他方、これによって環境問題を認知するものの、行動に移らない可能性も指摘される。本研究では以下の3つのプロセスを通じて、かかる課題の解決を試みた:(1)情報通信の普及効果を把握するための評価モデルの確立;(2)情報通信の普及段階に応じた環境対応型産業政策とそれに呼応した企業戦略の明示;(3)従来の経済理論分析の下では十分に探索されてこなかった問題の検討。
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