| 研究課題/領域番号 |
20360237
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木環境システム
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
花木 啓祐 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00134015)
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| 研究分担者 |
村木 美貴 千葉大学, 工学研究科, 准教授 (00291352)
荒巻 俊也 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (90282673)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2010年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2009年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2008年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 都市計画 / 都市構造 / 脱温暖化 / コンパクト都市 / 都市縮減 / 容積率移転 / 再生可能エネルギー / 住民選好 / バイオマス / 海外調査 / 二酸化炭素 / 廃棄物処理 |
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| 研究概要 |
都心への住み替えと集合住宅化による家庭部門のCO_2排出削減量の推定と居住地移転の社会調査を宇都宮市で実施した。コンパクト化と一体化した再生可能エネルギー開発によるCO_2排出削減量と住民の受容性を中規模都市で社会調査した。英国と米国の調査により、敷地内創エネルギー、面的再開発事業等での取り組み、開発権移転による都市の集約化の有効性が示された。東京では地価の相違から容積率移転により都市集約化も併せて実現できることを示した。
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