| 研究課題/領域番号 |
20380127
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (80173756)
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| 研究分担者 |
横川 洋 九州共立大学, 経済学部, 教授 (30007786)
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50324364)
青柳 斉 新潟大学, 自然科学系, 教授 (30184055)
北川 太一 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60224953)
高田 理 神戸大学, 農学研究科, 教授 (90171446)
北川 太一 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60224945)
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| 連携研究者 |
石田 正昭 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (80144228)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2010年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2009年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2008年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 農業協同組合 / 農協制度 / 農協法 / 国際比較 / 農協経営 / EU農業協同組合 / 韓国農業協同組合 / 農協の総合経営 / ドイツの協同組合 / タイの協同組合 / ネットワーク型農協 / 農協合併 / 農協連合会 |
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| 研究概要 |
わが国農協制度は、戦後農村民主化の一環として導入されたが、社会経済環境の変化に対応した本格的見直しが行われなかった。そのため、法の目的、組合員資格などの点で、現実との乖離を拡大しており、早急な制度改革が求められている。理念的に言えば、農業協同組合から農村協同組合への転換が必要であり、准組合員等の利用や運営参加にかかる定款自治の拡大など、弾力的運用が可能となる制度設計が必要である。また、株式会社も含む各種法人形態を活用した農業農村の活性化が期待されている。
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