研究課題/領域番号 |
20402002
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
北川 秀樹 龍谷大学, 法学部, 教授 (60360252)
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研究分担者 |
小長谷 有紀 国立民族学博物館, 教授 (30188750)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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連携研究者 |
櫻井 次郎 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 研究員 (40362222)
村松 弘一 学習院大学, 東洋文化研究所, 准教授 (70365071)
増田 啓子 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20229371)
谷垣 岳人 龍谷大学, 法学部, 講師 (40434724)
相川 泰 鳥取環境大学, 環境情報学部, 准教授 (90412155)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2010年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2009年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2008年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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キーワード | 環境法政策 / 環境ガバナンス / 執行 / 地方政府 / 中国 / 中国地方政府 / 法執行 / 環境政策 |
研究概要 |
本研究では,ワークショップおよびシンポジウムなどの開催,現地での地方政府および研究者へのインタビュー,アンケート調査などを行った.その結果,環境法政策の執行面からみた環境ガバナンス改善のための課題として,地方政府指導者の経済発展志向,人事制度のGDP偏重を指摘した.また,地方が調達しなければならない環境保護予算の不足,地方政府内部の他部門との連携不足,情報公開と公衆参加の遅れ,裁判への地方政府の干渉などの問題にも言及した.中国においても,これらを克服するための制度改革の試みがおこなわれているが,ごく一部の先進的な地域に留まっていることを明らかにした.
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