| 研究課題/領域番号 |
20402009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
奥田 沙織 名古屋大学, 法学研究科, 講師 (70224152)
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| 研究分担者 |
宇田川 幸則 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80298835)
姜 東局 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80402387)
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| 研究協力者 |
瀬戸 裕之 京都大学, 東南アジア研究所, 非常勤研究員
伊藤 浩子 愛知学院大学, 法科大学院, 非常勤講師
傘谷 祐之 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 特任講師
ブィティ マイラン 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 研究員
バトボルド アマルサナ モンゴル国立大学, 法学部, 教員
石川 勝 株式会社マイクロハウス, 代表取締役
小川 晶露 啓明総合法律事務所, 弁護士
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2010年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2009年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | アジア留学生 / 法学教育 / 帰国留学生 / 追跡調査 / 元留学生 / ネットワーク / 日本留学 / 留学効果 / 英語による法学教育 |
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| 研究概要 |
主にアジア諸国において、面接によるインタビュー調査を中心に元留学生への追跡調査を行うことにより、背景の異なる国々からの留学生への、従来の日本の法学教育の効果と限界を究明し、それを明らかにした。その結果に基づき、これまでの日本人だけを対象としてきた日本の法学教育方法に、国境・年齢を超えたグローバルな法学教育を組み込んでゆくための方法論を模索し、発信型法学教育への転換に必要な観点について論じた。
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