研究課題/領域番号 |
20402011
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
社会法学
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研究機関 | 青山学院大学 |
研究代表者 |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
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研究分担者 |
香川 孝三 大阪女学院大学, 教養部, 教授 (20019087)
吾郷 眞一 九州大学, 法学研究科, 教授 (50114202)
吉田 美喜夫 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
村岡 真知子 (神尾 真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
新谷 眞人 日本大学, 法学部, 教授 (20405682)
押見 善久 (斉藤 善久) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10399785)
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連携研究者 |
山下 昇 九州大学, 法学研究科, 准教授 (60352118)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2010年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2009年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2008年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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キーワード | 労働法 / アジア法 / 法整備支援 / 公正労働基準 / 労働契約 / 労使関係 / 国際労働機関 / 非典型雇用 / 法学 / アジア労働法 / 法制整備支援 / ILO(国際労働機関) |
研究概要 |
本研究は、これまで蓄積の殆どなかったアジア諸国に対する労働法制整備支援のあり方について本格的な学術調査を行うものであったが、後掲の通り発表された諸成果の通り、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、労働法制整備支援という観点からの日本の国際貢献の課題を探れたこと(新しい研究課題への対応ができたという成果)、単なる基準設定にとどまらない、アジアにおけるILOの技術援助活動(国際公正労働基準の現実化としての新しい活動)の実態的側面を解明できたこと(従来の課題の発展継承、という成果)、研究対象国の労働契約法制の現状と課題について解明したこと(アジア労働法研究の前提となる各種研究素材を作ることができたという成果)、アジア各国の研究者、行政機関等との関係が維持発展できたこと(研究継続のためのネットワークが構築できたという成果)という成果を挙げた。
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