| 研究課題/領域番号 |
20500894
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地理学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
内田 和子 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (00223553)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ため池 / 決壊 / ハザードマップ / 行政と住民の連携 / 地域性 / ワークショップ / マップ作成マニュアル / 被災体験 / 住民と行政の連携 / 行政と住民との連携 / 石川県七尾地区 / 岡山市備前市長谷下池 / 扇状地 / 農村工学研究所 / ハザードマップ作成支援ツール / ため池ハザードマップ / 防災マップ / 想定浸水区域 / 警戒ため池 |
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| 研究概要 |
ため池卓越地域においては、その決壊に備えるためのハザードマップ作成が重要である。筆者は全国都道府県対象にため池ハザードマップ作成状況の調査を行い、作成例が?なく、作成方法や活用方法も多様であることを明らかにした。次に、その中から先進事例について現地調査を行い、マップ作成の成功要因や留意事項を明らかにした。結果は、ハザードマップ作成は行政が主体と成らざるを得ない、想定区域の想定手法は何種類かあり、行政の予算に応じた方法を選択すべきである、行政と住民が連携したマップ作りが効果的であるが、ファシリテーターと住民の危機意識が鍵となる等である。マップ作成は地域性に応じた方法を考慮すべきであって、作成マニュアルが必要であり、その作成も可能であることが明らかとなった。
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