| 研究課題/領域番号 |
20510043
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
竹濱 朝美 (竹浜 朝美) 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 太陽光発電 / フィード・イン・タリフ / 固定価格買取制 / 再生可能エネルギー / 電力集中型企業特恵 / 発電・送電分離 / 原油輸入費用節約額 / CO2排出削減 / EEG / 原油輸入費用節約 / 固定価格買い取り制 / feed-in tariff / FIT分担金 / 電力集中企業への特恵 / 再生可能エネルギー政策 / Feed-in-Tariff / 温室効果ガス排出削減 / ドイツ / 家庭部門 / 経済効果 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本とドイツの太陽光発電の普及政策について、費用と効果を比較分析した。(1)ドイツの太陽光発電に対するフィード・イン・タリフ(FIT)の買取価格は、システム価格の10%程度の売電収入を実現している。ドイツのFIT制度の普及促進効果は、日本政府補助金よりも6倍も高い。1kWh当たりのFIT分担金は小額である。ドイツの電力集中型企業に対するFIT分担金減免は、非特恵電力消費者のFIT分担金を0.17セント/kWh押し上げている(2009年)。分担金減免を受ける企業は、鉄鋼、金属、化学産業および中小企業である。 (2)日本の住宅用太陽光発電の累積設備容量を2020年までに18.5GW、2030年までに31.6GWにするシナリオを検討した。ドイツのFIT制度の検討から、システム価格に対する年間売電収入比率で10%を実現する買取価格が必要である。原油価格が80ドル/バレルの水準から年3%で上昇する場合、原油輸入費用節約により、FIT買取費用の30～40%を回収できる。購入電力費用が大規模になる電力集中型企業に対して、FIT分担金の減免が必要である。
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