研究課題/領域番号 |
20510224
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
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研究分担者 |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
坂西 友秀 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30165063)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 韓国 / 過疎農村 / 定住支援 / 国際結婚 / エンパワーメント / 就労自立 / 鎮安 / 長水 / 社会的統合 / 多文化家族支援センター / 日韓比較研究 / 外国人定住政策 / コミュニテイビジネス / 貧困 / 少子化 / 韓国多文化家族支援センター / 農村地域発展 / 農村コミュニティ / ジェンダー / 家族・女性政策 / コミュニティ |
研究概要 |
国際結婚が日本と比較して20年遅れる韓国において、結婚移民者に対する社会的統合策に大きく転換した社会的背景と施策の有効性について、全羅北道鎮安郡・長水郡多文化家族支援センターの事例調査分析をとおして考察した。韓国文化への適応教育や韓国語学習など同化主義的性格が濃いものの、母国語の講師・通訳等の就労の場づくりや営農やコンピューター等の技能習得による就労自立支援、遠隔地に居住する者への訪問教育など結婚移民者のニーズにもとづく学習・指導援助が積極的に展開され、結婚移民者農山村への定住に寄与していることが明らかとなった。
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