| 研究課題/領域番号 |
20510252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 北翔大学 |
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研究代表者 |
相内 眞子 北翔大学, 人間福祉学部, 教授 (60281771)
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| 研究分担者 |
幅崎 麻紀子 山形大学, 男女共同参画推進室, 助教 (00401430)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 紛争 / 政治参画 / ネパール / アメリカの対外政策 / 人権運動 / 紛争復興 / ヒラリー・ロダム・クリントン / リーダーシップ / ジェンダー / 米国国際開発庁 |
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| 研究概要 |
内戦復興後のネパールは、国際社会、特に米国にとってはその対外政策上、概ね政治的安定に近づきつつあるという評価にあり、ジェンダー的課題に対する支援については、内政干渉とされる批判を懸念し、若い女性に対する教育機会の拡大というニュートラルな政策に留まっている。一方、ネパールでは、女性国会議員が増加しているものの、彼らは政党内部で中心的な位置を占めてはおらず、国会議員としての影響力の行使も、極めて限定的であることがわかった。ネパール女性の政治的経験とその学習プロセスは、議会選挙におけるクォータ制の利を活用しつつ、当面は、自助努力の中で継承せざるを得ないであろう。
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