フランス現代法源論の総合的研究

• 研究課題/領域番号: 20530002
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 基礎法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 北村 一郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90009837)
• 研究期間 (年度): 2008 – 2010
• 研究課題ステータス: 完了 (2010年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: フランス法 / 法源 / 判例 / 判例法 / 例変更 / 遡及効 / 法源論 / 判例変更 / 委任立法 / 違憲立法審査 / 事後審査

研究概要

現代的な法源論のなかでも重要な論点の一つとして,判例変更の遡及効の制限の問題を中心に検討した。判例変更による新たな判例原則は,遡及効を有し,変更以前の契約や事実に遡って適用される。しかし,旧判例を前提として行為した当事者に不測の損害が生ずることがあるので,破毀院は,例外的に遡及効を制限する権限を自己に認めるに至った。しかし,なお,これには伝統的な法律中心主義の考え方から反対が強く,目下のところ議論は小休止状態にある。