| 研究課題/領域番号 |
20530004
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小森田 秋夫 東京大学, 法学部, 教授 (30103906)
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| 連携研究者 |
阿曽 正浩 北見工業大学, 工学部, 准教授 (00221721)
鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2008年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 放送メディア / ポーランド法 / ロシア法 / 中国法 / 体制転換 |
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| 研究概要 |
ポーランドの公共放送は、国庫を唯一の株主とする株式会社の形態をとっている。社会の中に存在する多様な意見を放送に反映するという多元主義的アプローチにもとついて制度設計されているが、諸政党が人事権をつうじて番組に対する影響力を分有するという帰結がもたらされており、その「政治化」が批判の対象となっている。一方、とくに公共テレビは広告収入に大きく依存し、もうひとつの収入源である受信料の納入率は低下する一方となっていることから、「商業化」という問題も生じている。近年、このような危機的状況を克服するために、新たな制度的コンセプトが模索されているが、なお部分的な解決にとどまっている。
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