| 研究課題/領域番号 |
20530015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 福岡工業大学 |
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研究代表者 |
西村 重雄 福岡工業大学, 社会環境学部, 教授 (30005821)
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| 研究分担者 |
篠森 大輔 神奈川大学, 法学部, 准教授 (40363303)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 後見人 / 保佐人 / 民法 / ローマ法 / 法定抵当権 / フランス後見人法 |
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| 研究概要 |
被後見人の全財産を適切に管理し、終了後返却すべき後見人が、その義務を果さないことが多い。ローマ法は、被後見人に、後見人総財産上に法定抵当権を認めた。西欧法はこれを継受したが、弊害も大きいとされ、ドイツ法では破産法上の優先弁済権に転化させた。我国では、ボアソナード民法には規定されたが、立法者の制度理解の不足もあり、とりわけ、戦後民法改正後は、後見人に担保供与させる規定は一切なく、成年後見導入後も同じ状況であり立法上の重大な欠陥といえる。
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