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日仏で進行中の公務員制度改革に関する比較法研究

研究課題

研究課題/領域番号 20530017
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関新潟大学

研究代表者

下井 康史  新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80261262)

研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード公務員制度 / 公務員制度改革 / フランス / 労働基本権 / 勤務条件法定主義 / 協約締結権 / 任官補職 / 国家公務員法改正 / 人事評価 / 勤務評定 / 行政改革 / 行政手続
研究概要

(1)公務員の人事評価(勤務評定)は、フランスにおけるように、評価の続を充実させるべきである。(2)公務員の勤務条件のうち、公務員制度の基本原則に関わるものについては法律事項とし、その他の勤務条件について労働協約事項とすることが望ましい。(3)人事の弾力化と公務員身分保障とを両立させるためには、わが国におけるようンクインポスト方式よりも、フランスのようなランクインパーソン方式が適合的である。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて 2010 2009 2008

すべて 雑誌論文 (11件) 学会発表 (4件)

  • [雑誌論文] 非常勤職員報酬等の支給と給与条例主義2010

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      ジュリスト 1398号

      ページ: 48-49

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 公務員制度改革と公務関係の法的性格-労働法学と行政法学の対話2010

    • 著者名/発表者名
      島田陽一、下井康史
    • 雑誌名

      季刊労働法 230号

      ページ: 85-110

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 演習行政法2010

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      法学教室 361号

      ページ: 85-110

    • NAID

      40017018690

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 演習行政法2010

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      法学教室 365号

      ページ: 134-135

    • NAID

      40017018690

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] <対談>公務員制度改革と公務関係の法的性格-労働法学と行政法学の対話2010

    • 著者名/発表者名
      島田陽一, 下井康史
    • 雑誌名

      季刊労働法

      巻: 230号 ページ: 85-11

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 演習行政法2010

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 361号 ページ: 122-123

    • NAID

      40017018690

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 非常勤員報酬等の支給与条例主義2010

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      ジュリスト 1398号

      ページ: 48-49

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 公務員の団体交渉権・協約締結権…制度設計における視点の模索2008

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      季刊労働法 221号

      ページ: 88-105

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 人事評価システムにおける制度的工夫について(試論)2008

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 雑誌名

      地方公務員月報 8月号

      ページ: 2-15

    • NAID

      40016226614

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 公務員の団体交渉権・協約締結権・・・制度設計における視点の模索2008

    • 著者名/発表者名
      下井 康史
    • 雑誌名

      季刊労働法 221号

      ページ: 88-105

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 人事評価システムにおける制度的工夫について(試論)2008

    • 著者名/発表者名
      下井 康史
    • 雑誌名

      地方公務員月報 2008年8月号

      ページ: 2-15

    • NAID

      40016226614

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 新たな公務労使関係制度の下での公務員法-協約事項以外の事項について法律・条例で何を定めるべきか-2009

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 学会等名
      地方自治総合研究所公務員制度研究会
    • 発表場所
      地方自治総合研究所
    • 年月日
      2009-12-22
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 新たな公務労使関係制度の下での公務員法-協約事項以外の事項について、法律・条例で何を定めるべきか-2009

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 学会等名
      地方自治総合研究所公務員制度研究会
    • 発表場所
      地方自治総合研究所
    • 年月日
      2009-12-22
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] 国家公務員制度改革基本法について-人事評価と労働基本権の問題2009

    • 著者名/発表者名
      下井康史
    • 学会等名
      北海学園大学地方自治とNPM(New Public Manatement)に関する研究会
    • 発表場所
      北海学園大学
    • 年月日
      2009-01-24
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 国家公務員制度改革基本法について--人事評価と労働基本権の問題を中心に2009

    • 著者名/発表者名
      下井 康史
    • 学会等名
      北海学園大学地方自治とNPM(New Public Manatement )に関する研究会
    • 発表場所
      北海学園大学
    • 年月日
      2009-01-24
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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