| 研究課題/領域番号 |
20530018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
米丸 恒治 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00202408)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 行政契約 / 公私協働 / 契約争訟制度 / De-Mail / 電子認証 / 契約締結基盤 / 基盤的通信サービス法 / 電子政府 / eIDカード / 電子身分証明書 / de-Mail法制 / 送受信証明付き電子メール / 送受信証明 / 公共調達 / 公共調達指令 / eID / 電子署名 / De-Mailサービス / 送受信証明機能 / 安全な通信基盤法制 / データ保管サービス / ドイツ公共調達法 / 競争制限禁止法 / 契約締結争訟 / 事後審査手続 |
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| 研究概要 |
行政による契約手法を法的にコントロールする手段・制度の研究として、主としてドイツの行政契約争訟制度の現状と特徴を明らかにして、主要な公私協働プロジェクトの事例について事例調査を行い、またドイツで契約やその他の電子行政手続および電子取引のための基盤的サービスとして制度化されたeID 機能付き電子身分証(eID カード)および通信サービスとしてのDe-Mail サービス法を調査し、その特徴と日本への導入の参考とすべき点等を調査・研究した。
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