| 研究課題/領域番号 |
20530019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
小山 正善 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (00144907)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 一般的確認訴訟 / 確認対象 / 法律関係 / 確認の利益 / 行政事件訴訟法 / ドイツ行政裁判所法 / 補充性 / 連邦行政裁判所 / ドイツ / 確認訴訟 / ドイツ行政訴訟 / (ドイツ)連邦行政裁判所判例 / 当事者訴訟 / 行政訴訟 / ドイツの行政訴訟 |
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| 研究概要 |
公法上の当事者訴訟の一種である確認訴訟の活用のため、より活発に利用されているドイツの一般的確認訴訟に関わる判例および学説を考察し、わが国との比較検討を行った。その結果、ドイツでは、確認対象を法律関係に限定するのが判例・学説の大勢であり、個別行為の違法確認を主張するわが国学説と異なること、反面法律関係を相当広く理解する結果、一般的確認訴訟の対象も広範なものとなるとともに、一般的確認訴訟の及び得ない訴訟請求については一般的給付訴訟が代替しうることなどを明らかにした。
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