| 研究課題/領域番号 |
20530021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
渡辺 徹也 九州大学, 法学研究院, 教授 (10273393)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 法人税 / M&A / 織再編成 / 外国子会社配当益金不算入 / 資金還流税制 / 配当課税 / 資本金等の額 / みなし配当 / 株式移転 / 自己株式取得 / 法人説 / 組織再編成 / グループ法人税制 / 適格現物分配 / 法人課税信託 / 国際課税 / 法人税法 / ビジネス・ロー / 組織再編税制 / 結合企業税制 / 株式 / 社債 / 非適格資産 / 実現 / 対価の柔軟化 / 三角合併 / 法人株主間取引 / アメリカ税法 / 実現主義 / みなし譲渡 / 取得価額 |
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| 研究概要 |
ここ数年、会社法や民法が改正され、合併、株式移転・株式交換、分割、現物分配といった組織再編行為やM&A取引等の利用価値が大幅に増大している。本研究は、これらの取引を行った場合の課税ルールについて、主として中立性や合理性の観点から検討を試みるものである。既存のルールと改正により導入されたルールの比較、アメリカ法を中心とした比較法研究、さらにはデータに基づく実証研究などを通して、個々の規定にはまだ改善の具体的可能性が多く残されていることを指摘した。
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