| 研究課題/領域番号 |
20530022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
田中 孝男 九州大学, 法学研究院, 准教授 (70404001)
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| 研究分担者 |
木佐 茂男 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30122039)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 自治体争訟法務 / 苦情申立て / 行政不服審査 / 住民監査請求 / 苦情申し立て / 行政不服審査の審理の公正化 / 監査委員廃止と住民監査請求 / 公害防止協定 / 行政不服審査法全部改正 / 韓国行政審判法全部改正 / 公共サービス基本法と苦情申立て権 / 行政紛争解決 / 債権に関する行政紛争解決 / 法の支配 / 公務員法教育 |
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| 研究概要 |
裁判外の行政紛争解決制度について、我が国では、平成20年に行政不服審査法の全部改正法案がまとめられた。同法には、なお、様々な問題がある。特に、行政不服審査と苦情処理が別々に運用される点は最大の問題である。一方、例えば、韓国の行政審判制度では、苦情処理や公益通報制度との統合化が図られている。そのほか、東アジアにおける裁判外行政紛争解決制度には、日本が参照すべき事項がある。
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