| 研究課題/領域番号 |
20530026
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
大橋 洋一 学習院大学, 法務研究科, 教授 (10192519)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国土整備 / 公共施設 / 公有廃止 / 交通基本法 / コンパクト・シティー / 公用廃止 / コンパクトシティー / 修復型都市計画 |
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| 研究概要 |
公物の公用廃止に関する法制は、計画変更手続と密接な関係を有する。未解明の課題を多く含むため、社会実験を通じて、制度設計を進めるべきである。変更に不服を有する者に対する権利救済制度(計画争訟制度)の整備が不可欠となる。公共施設の廃止法制はコンパクト・シティー政策と密接な関連を持つ点、交通基本法の体系の下で、災害法制として公物法を位置づけるべき必要性にも言及した。本研究は、政策法学の構築に向けた第一歩としての意義をもつ。
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