| 研究課題/領域番号 |
20530032
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
木下 智史 関西大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40183793)
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| 研究分担者 |
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
小泉 良幸 関西大学, 法学部, 教授 (90272054)
松代 剛枝 関西大学, 法学部, 教授 (70250660)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2010年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | テロ対策 / 憲法理論 / 刑事手続 / 政治学 / アメリカ / 市民的自由 / グローバル化 |
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| 研究概要 |
アメリカ合衆国におけるテロ対策について歴史的な検証を加えつつ、テロ対策が惹起する安全の保障と市民的自由の保障との緊張関係が、憲法理論、政治理論、刑事法理論にどのように反映しているのかを分析した。具体的には、「明白かつ現在の危険」基準、ブランデンバーグ基準成立の背景とその射程、冷戦後の秩序形成の試みとしての「テロとの戦い」の考察、「テロとの戦い」のなかで拡大された大統領権限についての考察、最近の英米憲法理論における緊急権論の憲法理論的考察、捜査機関による証拠収集手続の比較検討などに関する論稿を発表した。
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