| 研究課題/領域番号 |
20530046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
本城 昇 埼玉大学, 経済学部, 教授 (10282419)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 消費者政策 / 消費者法 / 不公正な消費者取引 / 不公正な消費者取引行為 |
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| 研究概要 |
日本の消費者行政体制が改革・一元化され、日本の消費者政策と法制度は強化される機運にある。そのような状況において、海外の先進国の消費者取引法制度とその運用状況を知悉し、それら諸国よりも立ち後れた日本の消費者取引法制度をどのように具体的に改善し、強化すべきか検討することは、重要かつ緊急の課題となっている。本研究は、米国、EU及び韓国の不公正な消費者取引の法制度とその運用状況を調査し、日本における不公正な消費者取引を包括的かつ効果的に排除・防止する法制度の整備のあり方を考察したものである。
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