| 研究課題/領域番号 |
20530048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
原田 純孝 中央大学, 法務研究科, 教授 (50013016)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 平成の農地改革 / 2009年農地法改正 / 農地貸借の自由化 / 法人企業の農業参入 / 農地耕作者主義 / 農業委員会 / 地域的農地管理 / 農地制度の日仏比較 / 農地法改正(2009年6月) / 農地貸借の自由化(農地の特例貸借) / 法人企業等の農業参入 / 農業委員会の役割と機能 / 地域における農地管理 / 地域資源としての農地 / 地域農業との調和 / 農政改革 / 農地法改正 / 農地賃貸借 / 農業生産法人 / 企業の農業参入 |
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| 研究概要 |
「平成の農地改革」を標榜した2009年の農地制度改正について、その課題並びに内容と特徴を農政改革の全体的な文脈のなかで分析し、(1)農地貸借の自由化により農地制度の方向性が逆転したこと、しかし、(2)それが農業の構造改革にどう寄与するかは未知数であるうえ、制度改正自体も「道半ば」の状態にあり、(3)その行きつく先の如何(とくに所有権取得の自由化の成否)によっては、土地法制全体にかかわる様々な問題が生じうることを明らかにした。
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