| 研究課題/領域番号 |
20530051
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
田中 耕太郎 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40275433)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 家族介護 / 基本法6条 / 離婚時年金分割 / 親手当・親期間 / 昼間保育施設 / 新しい家族政策 / 年金分与 / 児童通所施設 / 子育てと就労の両立支援 / ドイツ家族連盟 / 第7次家族報告 / 家族の制度的保障 / 児童手当 / 親手当および親期間 / ドイツ社会保障 / 介護保険制度 |
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| 研究概要 |
育児の領域では、児童手当が政党間の理念の対立と制度変更を経て税の体系に一元化され、育児期間の年金算入と年金分与も女性の老後保障をめぐる立場の違いを超えて社会に定着してきたが、そこでは連邦憲法裁判所判決が決定的な影響を与えた。これに対して、若い親世代に対する育児手当と育児休業、保育所等の整備については、大きな流れはできつつあるものの、なおそのあり方をめぐって意見の対立と政策の模索が続いている。
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