| 研究課題/領域番号 |
20530052
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
小宮 文人 北海学園大学, 法学部, 教授 (10145980)
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| 連携研究者 |
本久 洋一 國學院大學, 法学部, 教授 (20257190)
根本 到 大阪市立大学, 法学部, 教授 (60304135)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 労働法 / 企業再編・企業倒産 / 雇用終了 / イギリス・フランス・ドイツ / 社会法学 / イギリス / フランス / ドイツ / 日本 |
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| 研究概要 |
我が国では、労働契約の一方当事者である使用者が変動する局面があるため、雇用終了規制システムの根幹といえる使用者の雇用責任・賠償責任の要件と効果が十分に解明されておらず、救済方法が必ずしも効果的に体系化されてこなかった。今回の研究では、企業再編時における労働者が持つ使用者選択の権利を十全ならしめること等のために、立法的措置が必要であることがわかった。解雇・退職については、無効・復職だけでなく、金銭解決の方法が確立される必要がある。
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