| 研究課題/領域番号 |
20530053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
鈴木 恭蔵 東海大学, 実務法学研究科, 教授 (00317827)
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| 研究分担者 |
土井 教之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (60098431)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 独占禁止法 / 排除措置 / 知的財産権 / 強制実施許諾 / 情報の開示 / 効果・影響 / 特許濫用 / 標準化組織 |
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| 研究概要 |
知的財産権関連の競争法違反事案における救済措置(強制実施許諾、構造上の措置、情報開示、損害賠償、制裁金、その他の措置)には、違反行為を止めさせ、競争を回復させるための目的を有するが、このうち、強制実施許諾、構造上の措置については、競争回復という点から有効か否かは明らかではなく、救済措置という点から、知的財産権関連の競争法違反事案を特別視する必要はない。ただ、潜在的競争市場における競争回復措置を考慮する必要がある。
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