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集中審理に対応した刑事公判弁護の研究

研究課題

研究課題/領域番号 20530056
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関九州大学

研究代表者

田淵 浩二  九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)

研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード集中審理 / 刑事弁護 / 連日的開延 / 裁判員制度
研究概要

本研究を通じて、アメリカの刑事訴訟における「証言録取手続」(depositions)に関して次のことを明らかにした。(1)連邦法域においては、刑事訴訟規則第15条が採用する証拠保全目的の証言録取制度の背景と改正の経緯および主要な論点を解明し、同手続が、公判において証人が利用不可能である場合に、合衆国憲法修正第6条の採用する証人対面条項を保障しつつ、証言を保全するための重要な役割を果たしていることを確認できた。これに対し、日本の場合、刑事訴訟法321条1項1号前段及び2号前段において証人が公判で供述不能である場合に、被告人の証人審問権への配慮することなく作成された以前の供述調書に対し、無条件に証拠能力を付与している。このことが集中審理に対応した弁護人の準備活動を妨げるひとつの要因になっており、アメリカの連邦刑事訴訟規則15条と同様の制度の採用が必要であることが確認できた。次に、(2)州法域においては、証拠保全目的の証言録取手続に加えて、証拠開示目的の証言録取手続の利用を認めている州があることから、これらの州における証拠開示目的の証言録取手続の概要を比較検討することができた。その結果、証拠開示目的の証言録取手続は、公判における証人尋問の準備手段として非常に有効であるだけでなく、早期の証言予定内容の確認を通じて、事件の早期解決にも結び付いていることが判明した。他方、そこで作成した証言録取書を公判で証拠使用することを予定しているわけではないことから、憲法の保障する証人対面条項の制約を受けず、とりわけ、予定証人を保護する必要から、被告人の立会い等については制限を課している州もあることを確認できた。証拠開示目的の証言録取手続は国内にはない制度であるが、とりわけ被告人にとって、集中審理のもとでの証言尋問に向けた準備活動を行う上では、重要な手段となり得ることから、日本においても同様の制度の導入を検討する必要があるとの結論を得た。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2012 2011 2010 2009 2008

すべて 雑誌論文 (12件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 米国刑事訴訟における証拠開示目的の証言録取手続2012

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 78巻3号 ページ: 647-707

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 取調べの可視化と捜査構造の転換-企画の趣旨2011

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 83巻2号 ページ: 6-9

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国連邦刑事訴訟における証言録取手続2010

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 76巻4号 ページ: 627-666

    • NAID

      120002014971

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] (判例解説)DNA型鑑定の証拠能力が否定された事例、起訴後取調べの違法が公判自白に影響しないとされた事例(足利事件再審無罪判決)2010

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      速報判例解説

      巻: 7号 ページ: 197-200

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 裁判員制度をめぐる刑事訴訟法学の動向2010

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      ロースクール研究

      巻: 15号 ページ: 79-81

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国連邦刑事訴訟における証言録取手続2010

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      法政研究 76巻4号

      ページ: 627-666

    • NAID

      120002014971

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 大型否認事件の審理と連日開廷の原則2009

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      季刊刑事弁護

      巻: 59号 ページ: 20-25

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件2009

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      刑法雑誌

      巻: 48巻3号 ページ: 392-404

    • NAID

      130007936388

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 大型否認事件の審理上の課題-部分判決制度を含む2009

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 81巻1号 ページ: 47-54

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 大型否認事件の審理と連日開廷の原則2009

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      季刊刑事弁護 59号

      ページ: 20-25

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 大型否認事件の審理上の課題一部分判決制度を含む2009

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      法律時報 81巻1号

      ページ: 47-54

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件2009

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 雑誌名

      刑法雑誌 48巻3号

      ページ: 392-404

    • NAID

      130007936388

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 裁判員制度実施に向けた課題と展望2008

    • 著者名/発表者名
      連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件
    • 学会等名
      日本刑法学会第87回大会第II分科会共同研究
    • 年月日
      2008-05-17
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件2008

    • 著者名/発表者名
      田淵浩二
    • 学会等名
      日本刑法学会
    • 発表場所
      神戸国際会議場
    • 年月日
      2008-05-17
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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