研究課題/領域番号 |
20530064
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
松久三 四彦 (松久 三四彦) 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10142788)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 時効 / 取得時効 / 消滅時効 / 除斥期間 / 時効期間 / 時効の援用 / 時効の中断 / 時 / 時効の停止 / 時効の援用と信義則 |
研究概要 |
わが国の現行時効法の意義と判例・学説の到達点及び議論されている重要問題に関する解釈論を網羅的に再検討し、諸外国の最近の改正の動向を比較研究することによって、わが国における将来の民法改正による時効法のあり方を探求した。具体的には、比較法研究としては、オランダ新民法典、ケベック新民法典なども視野に入れつつ、主として、ドイツ新消滅時効法、フランス債務法改正準備草案および改正法、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロワ国際商事契約原則における時効法を対象として、これらの時効法ができるまでの経緯や個々の規定の立法理由、その後の批判等を検討し、日本の時効法の立法モデルを示した。
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