| 研究課題/領域番号 |
20530071
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山下 典孝 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (00278087)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 専門家責任 / 専門家賠償責任保険 / 団体保険 / 認識ある過失 / 弁護士賠償責任保険 / 税理士職業賠償任保険 / 懲戒 / 賠償責任 / 争訟費用 / 弁護士費用 / 税理士職業賠償責任保険 / 建築家賠償責任保険 / 責任保険 / 請求事故方式 / 滅失 / 設計ミス / 毀損 |
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| 研究概要 |
わが国の専門家賠償責任保険の多くは任意加入とされており、各専門職業人に課せられる倫理規定等の関係で特殊な免責事由が設けられている場合があり、合理的な規定を評価できる。
依頼者に対する賠償責任の原資を確保するためには、フランスのように各専門家賠償責任保険について加入を義務付けること、各専門職業人団体における懲戒制度について情報開示を徹底すること、保険制度とは別に、被害者保護の観点から一定の補償制度を設ける等、の検討が今後、必要となってくるものと考えられる。
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