| 研究課題/領域番号 |
20530076
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
鈴木 博人 中央大学, 法学部, 教授 (90235995)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 親権 / 離婚 / 面会交流 / 面接交渉 / 共同親権 / KJHG / 面会交流権 / 面会交流支援 / 親の離婚 / 子の時間感覚 / ドイツ民法 / 家事手続法 / 付添いつき面会交流 / 別居 |
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| 研究概要 |
日本では離婚後単独親権制度の不都合と面会交流をめぐる紛争から結果として親子(多くの場合父子)の交流断絶に至ることが多い。1998年親子法改正により、共同配慮(日本法の共同親権に相当)制度を導入し、また面会交流規定を整備したドイツ配慮法を比較法の対象として、離婚後の子の共同配慮制度成立の背景、および離婚後の面会交流制度と実際の交流を可能にする福祉的支援を探求した。
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