研究課題/領域番号 |
20530085
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 中村学園大学 |
研究代表者 |
井上 能孝 中村学園大学, 流通科学部, 講師 (60441721)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 組合的規律 / 有限責任 / 持分会社 / パートナーシップ、 / リミテッド・ライアビリティ・カンパニー / 合同会社 / LLP / LLC / パートナーシップ / パートナーシップ会計 / のれん / 利益分配 / リミテッド・ライヤビリティ・カンパニー |
研究概要 |
アメリカのパートナーシップ型事業体は、現代的な事業体としての安定性が希薄な出資者の集まりとして集合体理論を基礎にしていた時代(1910年代~1980年代)から、1990年代以降、より法人としての色彩が強い事業体理論を基礎にした組織へと変遷を遂げた。また、その派生形として生まれたLLCは、チェック・ザ・ボックス規制や2006年の改訂法を契機に法人課税回避のための制約から解放され、より自由な内部構造の設計が可能になり、シリーズLLC(LLC内LLC)等の新たな議論や生んでいる。一方わが国では、パートナーシップ会計が認知されていないため、債権者保護の手法がアメリカとは根本的に異なっており、合同会社や有限責任事業組合に対し、株式会社と同様の規制が行われている。
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