| 研究課題/領域番号 |
20530086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
及川 敬貴 横浜国立大学, 環境情報研究院, 准教授 (90341057)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境諮問委員会 / 国家環境政策法(NEPA) / 省庁間調整 / 国家環境政策法 / 環境政策調整 / 生物多様性 / 司令塔 / ルーズベルト / ブローカー政治 / 保全省 / 魚類・野生生物調整法 / ニューディール |
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| 研究概要 |
本研究は、アメリカ環境法制における省庁間政策調整の法システムについて、(1)その基盤概念として位置づけられる「環境の質」の原型が、1920年代における「保全」概念の内容的拡大に求められるという仮説を構築・提示するとともに、(2)日米における政策調整の法システムの構造を比較して図式化し、図書等で広く社会へ情報発信を行い、さらに、(3)アメリカの法システムでは、生物多様性保全政策の発展過程においても、政策調整が効果的になされてきたこと等を検証した。
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