| 研究課題/領域番号 |
20530094
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 福岡工業大学 |
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研究代表者 |
大河原 良夫 福岡工業大学, 社会環境学部, 教授 (70341469)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2010年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2009年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生命終期 / 自己決定権 / 治療拒否 / 生命終末 / 治療拒否・中止 / 治療中止 / 緩和治療 / 自己決定 / 輸血拒否 / 安楽死 |
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| 研究概要 |
2005年フランス患者権利・終末期法は、生命終期か否かに拘わらず意思表明が不可能な場合について、自己決定・同意能力と無能力の谷間に位置する問題として取組んだ点が重要である。自己決定すべき時に自己決定できるか否かで、治療拒否・中止の手続を別異にし、末期で意思表明が不可能な場合について、患者のdirectives anticipees及び複数医師による協議決定手続(これに重点)の二制度を並立させたのが条文上の到達点であった。しかし立法姿勢としては、02年法で打立てた通常医療の原則を末期医療のどこまで妥当させることが可能かに挑んだ点にこそ、一つの比較法的示唆があるといわねばならない。
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