| 研究課題/領域番号 |
20530105
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
森邊 成一 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (50210183)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2009年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 政治学 / 日本史 / 行政学 / 行政官僚制 / 省内局・課編成 / 行政国家 / 官僚制 / 社会変動 / 緊縮財政 / 官吏 / 行政改革 / 第一次大戦 / 行政需要 / 初期議会 / 日清戦後経営 / 日露戦後経営 / 行政領域の拡大 |
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| 研究概要 |
近代日本の行政官僚制の特徴は、第一に、日露戦後、職員数で60～65%の比重を占め続けた鉄道・電信電話等の「現業部門」の巨大さにある。第二に、一次大戦中・後の1914～24年の間に、中央省庁の内部組織は局で39→59局(51%増)へ、課では125→255課(104%増)へと著しく増加した。この時期に、行政領域の飛躍的拡大があった。第三に、官僚制の著しい膨張にもかかわらず、国策統合・総合調整を担う内閣官房等の補佐機構は著しく小さいままだった。
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