| 研究課題/領域番号 |
20530106
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 准教授 (20314908)
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| 研究分担者 |
森 道哉 立命館大学, 公務研究科, 准教授 (40380141)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 政党組織 / 民主党 / 選挙キャンペーン / 政策形成過程 / 選挙制度改革 / 政治学 / 政党研究 |
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| 研究概要 |
本研究では、選挙制度改革後の政党組織の態様を明らかにするための一つの試みとして、民主党議員の選挙キャンペーンと政策形成行動について、党本部や地方組織との関係という観点から分析を行った。香川県内の選挙区選出の国会議員を対象とした事例研究からは、選挙においては候補者中心の集票システムが構築され、各選挙区に適合的な選挙キャンペーンが展開されていたことが明らかになった。また、政策形成の場面においても、民主党議員は党執行部から自律的であることを志向し、実際にも一定程度、自由な活動が許容されていたことが明らかになった。
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