| 研究課題/領域番号 |
20530110
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
申 東愛 北九州市立大学, 法学部, 教授 (80382406)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2010年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 容器包装廃棄物 / 環境ガバナンス / 拡大生産者責任制度 / 3R / 政策の実効性 / 科学技術と政策過程 / 公共利益 / Issue Network / 政策アイディアとその制度化 / 国際情報交換とネットワーク / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本、ドイツの環境政策とガバナンスについて考察した。具体的には、いかなる要因がこれら環境政策の実効性を高めるのか、また、いかに環境ガバナンスが構築されていくのかについて分析した。その結果、ドイツでは、持続可能な社会形成のため利害関係者の範囲、参加資格、環境情報などについて制度化し、合意形成を行っていることが分かった。また、廃棄物政策やエネルギー政策などのアジェンダ設定や政策形成過程で見られるように、議会、市民、NGOなどの協働的ガバナンスが制度化されているのが分かった。
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